契約書日本PDFBetterオリジナルテンプレート

業務委託契約書（フリーランス法対応）

会社や個人事業主が、デザイン・開発・ライティングなどの業務を外部に委託するときの契約書です。2024年11月に施行されたフリーランス法で書面などによる明示が必要になった取引条件の欄をそろえ、成果物の著作権、再委託、秘密保持、契約解除までを定めます。

アカウントなしでオンライン入力できます。空欄のPDFは無料でダウンロードでき、どのPDFビューアでも使えます。エディターから記入済みのPDFをダウンロードするには無料アカウントが必要です（月3回まで、透かしなし）。プランを見る

確認済み 2026年10月17日

始める前に

記入に必要なもの

内容

必須項目は9件：入力中は残りの件数をエディタが表示します。

記入方法

1
業務内容を具体的に書く
業務の範囲、成果物、納期、納品方法、検収の期間を記入します。範囲があいまいだと追加作業をめぐってトラブルになりやすいので、含まない作業も書いておきます。
2
報酬と支払期日を書く
報酬額（税抜）と消費税を記入します。受託者が個人で、原稿料・デザイン料などの源泉徴収の対象業務なら、源泉徴収を選びます。フリーランスへの委託では、支払期日を成果物の受領日から60日以内のできるだけ短い日にする必要があります。
3
権利と秘密保持を確認する
著作権を委託者に移すか、受託者に残して利用を許諾するかを選びます。著作権法27条・28条の権利も移す場合は、その旨が条項に書かれていることを確認します。
4
署名する
双方が署名・押印します。電子契約にすると印紙税はかかりません。PDFBetterの署名依頼で相手の署名を受け取れます。

オンラインで記入

このテンプレートは一般的な書式例であり、法的助言ではありません。個別の事情に応じた内容は弁護士などの専門家にご確認ください。

PDFBetter作成、2026年10月17日最終確認。問題を見つけましたか？お知らせください.

フリーランス法で何が必要になりましたか？

フリーランス（従業員を使用しない個人や一人社長）に業務を委託する事業者は、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面またはメールなどで直ちに明示しなければなりません。支払期日は成果物などの受領日から60日以内で、できるだけ短い期間内に定める必要があります。

業務委託契約書に収入印紙は必要ですか？

紙の契約書では、内容によって請負に関する契約書（第2号文書）や継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）にあたり、印紙が必要になる場合があります。電子契約で作成した契約書には印紙は不要です。

雇用契約との違いは？

業務委託では、受託者は委託者の指揮命令を受けずに自分の裁量で業務を行います。勤務時間や場所を細かく指示するなど実態が雇用に近いと、労働者とみなされる場合があります。

源泉徴収はいつ必要ですか？

個人に支払う原稿料、デザイン料、講演料などの報酬は、所得税と復興特別所得税の源泉徴収が必要です。税率は1回の支払額100万円以下の部分が10.21%、超える部分が20.42%です。

準備ができたら

業務委託契約書（フリーランス法対応）を今すぐ記入。アカウントなしで始められます。