賃貸・不動産日本PDFBetterオリジナルテンプレート

建物賃貸借契約書（居住用）

アパートやマンションの一室を住居として貸し借りするための契約書です。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」の構成を参考に、物件と契約期間、賃料などの金額、禁止事項、修繕と原状回復、解約、反社会的勢力の排除、連帯保証人の極度額までを1通にまとめています。

アカウントなしでオンライン入力できます。空欄のPDFは無料でダウンロードでき、どのPDFビューアでも使えます。エディターから記入済みのPDFをダウンロードするには無料アカウントが必要です（月3回まで、透かしなし）。プランを見る

確認済み 2026年10月17日

始める前に

記入に必要なもの

内容

必須項目は12件：入力中は残りの件数をエディタが表示します。

記入方法

1
物件と契約期間を書く
物件の名称・所在地・部屋番号・間取り・面積を書き、契約の始期と終期を入れます。定期借家にする場合は、契約前に「更新がなく期間満了で終了する」ことを記載した別の書面を交付して説明する必要があります。
2
金額を書く
賃料、共益費、敷金、礼金、支払期限と支払方法を入れます。居住用の家賃には消費税はかかりません。
3
当事者を書く
貸主・借主の氏名と住所、管理業者、同居人の人数を書きます。
4
連帯保証人の極度額を書く
個人が連帯保証人になる場合、保証の上限額（極度額）を書面で定めないと保証契約は無効です。具体的な金額を記入します。
5
署名・押印する
条項を確認し、貸主・借主・連帯保証人が署名して押印します。PDFBetterの署名依頼で、全員の電子署名を集めることもできます。

オンラインで記入

このテンプレートは一般的な書式例であり、法的助言ではありません。物件や契約の内容に応じた取扱いは弁護士または宅地建物取引士にご確認ください。

PDFBetter作成、2026年10月17日最終確認。問題を見つけましたか？お知らせください.

普通借家と定期借家の違いは？

普通借家契約は、貸主に正当事由がなければ更新を拒めず、借主は住み続けられます。定期借家契約は期間満了で確実に終了し、更新はありません（再契約は可能）。定期借家にするには、公正証書などの書面による契約と、契約前の別書面による説明が必要です（借地借家法38条）。

賃貸借契約書に収入印紙は必要ですか？

建物（居住用・事業用とも）の賃貸借契約書は印紙税の課税文書ではないため、収入印紙は不要です。土地の賃貸借契約書は課税文書です。

原状回復はどこまで借主の負担ですか？

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と民法621条により、通常の使用による損耗や経年変化は借主の負担ではありません。借主の故意・過失による傷や汚れは借主が負担します。

電子契約で結べますか？

結べます。2022年5月から、宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書や契約書面も、相手方の承諾があれば電子交付できるようになりました。

連帯保証人の代わりに家賃保証会社を使う場合は？

保証会社と別途契約を結ぶため、連帯保証人の欄は空欄で構いません。特約欄に保証会社の名称を書いておくと分かりやすくなります。

準備ができたら

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