国税庁（National Tax Agency） · 日本（国税）

令和8年分給与所得者の保険料控除申告書

最新版：令和8年分（2026年10月17日にnta.go.jpで確認）

国税庁の令和8年分給与所得者の保険料控除申告書の入力用PDF。生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金の控除を年末調整で申告します。

記入にアカウントは不要です。記入済みの様式をダウンロード・印刷・送信するには無料アカウントが必要です（月3回まで、透かしなし）。

ページ確認日 2026年10月17日

様式

保険料控除申告書（令和8年分）

公式の出典

PDFBetterは国税庁（National Tax Agency）とは関係がなく、承認や委託も受けていません。様式をnta.go.jpから開き、PDFBetterのエディターで記入します。提出前に発行元の記入要領を確認してください。

概要

保険料控除申告書（令和8年分）とは

年末調整で、本人が支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、自分で納めた国民年金保険料などの社会保険料、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金の控除を受けるために勤務先へ提出する申告書です。

ここで記入

欄ごとの説明

1
生命保険料控除を書く
控除証明書を見ながら、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を新制度・旧制度ごとに記入します。控除額は区分ごとの計算式で求めます。
2
地震保険料控除を書く
地震保険料と、旧長期損害保険料があればそれぞれ記入します。
3
社会保険料控除を書く
給与から差し引かれたもの以外で、本人が支払った国民年金保険料・国民健康保険料などを記入します。家族の分を本人が支払った場合も含められます。
4
小規模企業共済等掛金控除を書く
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金などを、給与天引きでなく自分で払った場合に記入します。
5
証明書を添えて提出する
控除証明書を添付して勤務先に提出します。電子の控除証明書を使う場合は勤務先の案内に従います。

勤務先（給与の支払者）に、年末調整の時期までに提出します。控除証明書（または電子データ）の添付が必要です。年末調整で申告しなかった控除は、確定申告で受けることができます。

提出方法は変わることがあります。提出前にnta.go.jpで提出先や電子申請の窓口を確認してください。

生命保険料控除の上限はいくらですか？

新制度の契約では、一般・介護医療・個人年金のそれぞれ最高4万円、合計で最高12万円です。旧制度の契約はそれぞれ最高5万円です。

控除証明書をなくした場合は？

保険会社に再発行を依頼します。国民年金保険料の控除証明書は日本年金機構に再発行を依頼できます。

医療費控除や寄附金控除も申告できますか？

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度分は年末調整では受けられないため、確定申告で申告します。