国税庁（National Tax Agency） · 日本（国税）
給与支払報告書（個人別明細書）・給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）
最新版を国税庁（National Tax Agency）から直接開きます。
国税庁の給与支払報告書（個人別明細書）・給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）の入力用PDF。年末調整後に従業員へ交付する源泉徴収票を作成できます。
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ページ確認日
様式
給与支払報告書・源泉徴収票（入力用）
- 発行元
- 国税庁（National Tax Agency）
- 対象地域
- 日本（国税）
- 版
- nta.go.jpがその日に公開している版
公式の出典
PDFBetterは国税庁（National Tax Agency）とは関係がなく、承認や委託も受けていません。 様式をnta.go.jpから開き、PDFBetterのエディターで記入します。 提出前に発行元の記入要領を確認してください。
概要
給与支払報告書・源泉徴収票（入力用）とは
年末調整の結果をもとに、従業員に交付する給与所得の源泉徴収票と、市区町村に提出する給与支払報告書（個人別明細書）を作成するための入力用PDFです。支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、扶養親族の内訳などを記入します。
ここで記入
nta.go.jpから記入済みの書類まで
- 1
nta.go.jpから取得
発行機関が公開している最新のPDFそのものです。打ち直した複製ではありません。
- 2
エディタで開く
入力欄はそのまま使えます。入力欄のないページにはテキストボックスで記入します。
- 3
記入済みのコピー
ダウンロード・印刷・署名・送信ができます。元の書式は変更されません。
提出する人
- 従業員や役員に給与を支払った会社・個人事業主（給与の支払者）
- パート・アルバイトなど、年の途中で退職した人に給与を支払った事業者
用意するもの
- 源泉徴収簿（年末調整の計算結果）
- 受給者の氏名・住所・個人番号（市区町村提出用）
- 控除対象配偶者・扶養親族の氏名と個人番号
- 支払者の名称・所在地・法人番号または個人番号
欄ごとの説明
給与支払報告書・源泉徴収票（入力用）の書き方
- 1
受給者の欄を書く
受給者の住所と氏名を記入します。個人番号は給与支払報告書（市区町村提出用）に記載し、本人に交付する源泉徴収票には記載しません。
- 2
金額を書く
支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額を源泉徴収簿から転記します。
- 3
控除の内訳を書く
社会保険料等の金額、生命保険料・地震保険料の控除額、配偶者・扶養親族の数と氏名を記入します。
- 4
支払者の欄を書いて交付する
支払者の名称・所在地・電話番号を記入し、受給者交付用を従業員に交付します。
提出先
源泉徴収票は、翌年1月31日までに受給者に交付します（年の途中で退職した人には退職後1か月以内）。給与支払報告書は、翌年1月31日までに受給者の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。税務署提出用の源泉徴収票は、役員に年150万円超、それ以外に年500万円超を支払った場合などに法定調書合計表と一緒に提出します。
提出方法は変わることがあります。提出前にnta.go.jpで提出先や電子申請の窓口を確認してください。
給与支払報告書・源泉徴収票（入力用）のよくある質問
源泉徴収票をPDFで交付してもよいですか？
受給者の承諾を得れば、源泉徴収票を電磁的方法（PDFのメール送付やWebでの閲覧など）で交付できます。
税務署への提出はいつ必要ですか？
すべての受給者分ではなく、支払金額が一定額を超える受給者の分だけを、法定調書合計表とともに税務署へ提出します。前々年の提出枚数が一定以上の場合は、e-Taxなどによる電子提出が義務です。
給与支払報告書はどこに出しますか？
受給者が1月1日現在住んでいる市区町村に提出します。eLTAXを使えば、複数の市区町村へまとめて電子提出できます。