国税庁(National Tax Agency) · 日本(国税)
令和9年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
最新版:令和9年分(2026年10月17日にnta.go.jpで確認)
国税庁の令和9年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の入力用PDF。2026年の年末調整の時期に勤務先へ提出する翌年分の申告書を、オンラインで記入できます。
記入にアカウントは不要です。記入済みの様式をダウンロード・印刷・送信するには無料アカウントが必要です(月3回まで、透かしなし)。
ページ確認日
様式
扶養控除等(異動)申告書(令和9年分)
- 発行元
- 国税庁(National Tax Agency)
- 対象地域
- 日本(国税)
- 版
- 令和9年分
公式の出典
PDFBetterは国税庁(National Tax Agency)とは関係がなく、承認や委託も受けていません。 様式をnta.go.jpから開き、PDFBetterのエディターで記入します。 提出前に発行元の記入要領を確認してください。
概要
扶養控除等(異動)申告書(令和9年分)とは
給与から源泉徴収される所得税を正しく計算するため、配偶者や扶養親族、障害者などの控除を勤務先に申告する書類です。令和9年(2027年)分は、その年最初の給与の支払日の前日までに勤務先に提出します。多くの会社では2026年の年末調整と一緒に回収します。
ここで記入
nta.go.jpから記入済みの書類まで
- 1
nta.go.jpから取得
発行機関が公開している最新のPDFそのものです。打ち直した複製ではありません。
- 2
エディタで開く
入力欄はそのまま使えます。入力欄のないページにはテキストボックスで記入します。
- 3
記入済みのコピー
ダウンロード・印刷・署名・送信ができます。元の書式は変更されません。
提出する人
- 会社などから給与を受け取るすべての人(主たる給与の支払者1か所に提出)
- 扶養親族や控除対象となる配偶者がいない人も、提出すれば源泉徴収税額表の甲欄が適用されます
用意するもの
- 勤務先(給与の支払者)の名称・所在地・法人番号
- 本人と、控除の対象となる配偶者・扶養親族の氏名・生年月日・個人番号(マイナンバー)
- 扶養親族などのその年の所得の見積額
- 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に該当する場合はその内容
欄ごとの説明
扶養控除等(異動)申告書(令和9年分)の書き方
- 1
勤務先と本人の欄を書く
給与の支払者の名称・所在地と、本人の氏名・生年月日・住所・個人番号を記入します。勤務先がこれまでの申告書で個人番号を確認済みの帳簿を備えている場合は、個人番号の記載を省略できることがあります。
- 2
源泉控除対象配偶者を書く
生計を一にする配偶者で、本人の合計所得金額が900万円以下、配偶者の合計所得金額が95万円以下の見積りの場合に記入します。
- 3
控除対象扶養親族を書く
16歳以上の扶養親族の氏名・続柄・生年月日・個人番号・所得の見積額を書きます。19歳以上23歳未満の特定扶養親族や70歳以上の老人扶養親族は、該当欄にチェックします。
- 4
障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生を書く
本人や家族が該当する場合は、その区分と内容を記入します。
- 5
16歳未満の扶養親族を書く
所得税の控除はありませんが、住民税の非課税限度額の判定に使うため、下段の住民税に関する事項に記入します。
提出先
勤務先(給与の支払者)に提出します。税務署には提出しません。勤務先は申告書を保管し、税務署から求められたときに提出します。年の途中で扶養親族の数などが変わった場合は、異動申告書として改めて勤務先に提出します。
提出方法は変わることがあります。提出前にnta.go.jpで提出先や電子申請の窓口を確認してください。
扶養控除等(異動)申告書(令和9年分)のよくある質問
令和8年分と令和9年分のどちらを出せばよいですか?
年末調整の時期に会社から求められるのは、翌年(令和9年)分です。令和8年分は、2026年の最初の給与支払日までに提出済みのはずで、年の途中で内容が変わった場合の異動申告に使います。
2か所から給与をもらっている場合は?
扶養控除等申告書は、主たる給与の支払者1か所にだけ提出できます。従たる給与については、別の「従たる給与についての扶養控除等申告書」を使います。
提出しないとどうなりますか?
源泉徴収税額表の乙欄が適用され、源泉徴収される税額が多くなります。また、勤務先で年末調整を受けられません。
PDFで提出できますか?
勤務先が電磁的方法による提出を受け付けていれば、データで提出できます。紙での提出を求められた場合は、記入したPDFを印刷して提出します。
