人事・労務日本PDFBetterオリジナルテンプレート

雇用契約書兼労働条件通知書

労働条件通知書と雇用契約書を1通にまとめた書式です。2024年4月の改正で追加された「就業場所・業務の変更の範囲」「更新上限」「無期転換」の明示欄を含み、会社と労働者の双方が署名・押印して1通ずつ保管します。

アカウントなしでオンライン入力できます。空欄のPDFは無料でダウンロードでき、どのPDFビューアでも使えます。エディターから記入済みのPDFをダウンロードするには無料アカウントが必要です（月3回まで、透かしなし）。プランを見る

確認済み 2026年10月17日

始める前に

記入に必要なもの

内容

必須項目は9件：入力中は残りの件数をエディタが表示します。

記入方法

1
契約期間を選ぶ
期間の定めがない（正社員など）か、ある（契約社員・パートなど）かを選びます。有期の場合は、更新の有無・判断基準と、通算契約期間または更新回数の上限を記入します。
2
就業場所と業務を書く
雇入れ直後の場所と業務に加え、将来の配置転換などで変わり得る「変更の範囲」を書きます。変更がない場合は「雇入れ直後と同じ」と書きます。
3
労働時間と休日を書く
始業・終業時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無、休日を記入します。変形労働時間制やシフト制の場合は、その旨と勤務パターンを書きます。
4
賃金を書く
基本給、諸手当、割増賃金率、締切日・支払日、支払方法を記入します。昇給・賞与・退職金の有無も書きます。
5
退職に関する事項を書き、署名する
定年、自己都合退職の手続き、解雇の事由を書き、会社と本人が署名・押印します。PDFBetterの署名依頼で双方の電子署名を集めることもできます。

オンラインで記入

このテンプレートは一般的な書式例であり、法的助言ではありません。就業規則や個別の事情に応じた取扱いは社会保険労務士または弁護士にご確認ください。

PDFBetter作成、2026年10月17日最終確認。問題を見つけましたか？お知らせください.

労働条件通知書は必ず書面で渡すものですか？

労働基準法15条により、契約期間・就業場所・業務・労働時間・賃金・退職などの事項は書面で明示する必要があります。労働者が希望した場合は、FAXやメール、SNSなど出力して書面にできる方法でも明示できます。

2024年4月から何が変わりましたか？

すべての労働者に「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりました。有期契約では「更新上限の有無と内容」、無期転換申込権が発生する更新時には「無期転換の申込機会」と「無期転換後の労働条件」の明示も必要です。

雇用契約書は必ず作らなければなりませんか？

雇用契約は口頭でも成立し、雇用契約書の作成自体は義務ではありません。義務は労働条件の明示です。ただし、双方が署名した契約書があると合意内容の証拠になるため、兼用の書式がよく使われます。

押印は必要ですか？

法律上の要件ではありません。署名だけでも、電子署名でも合意の記録になります。社内の慣行に合わせて印欄を使ってください。

準備ができたら

雇用契約書兼労働条件通知書を今すぐ記入。アカウントなしで始められます。