国税庁（National Tax Agency） · 日本（国税）
個人事業の開業・廃業等届出書
最新版を国税庁（National Tax Agency）から直接開きます。
国税庁の個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）の入力用PDF。フリーランスや個人事業主として事業を始めたときに、納税地の税務署へ提出する届出書を記入できます。
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ページ確認日
様式
個人事業の開業・廃業等届出書
- 発行元
- 国税庁（National Tax Agency）
- 対象地域
- 日本（国税）
- 版
- nta.go.jpがその日に公開している版
公式の出典
PDFBetterは国税庁（National Tax Agency）とは関係がなく、承認や委託も受けていません。 様式をnta.go.jpから開き、PDFBetterのエディターで記入します。 提出前に発行元の記入要領を確認してください。
概要
個人事業の開業・廃業等届出書とは
新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生じる事業を始めたとき、事業所を移転・廃止したときに税務署へ提出する届出書です。フリーランスとして独立したときや副業を事業として始めたときに出し、屋号や青色申告の申請の有無も記載します。
ここで記入
nta.go.jpから記入済みの書類まで
- 1
nta.go.jpから取得
発行機関が公開している最新のPDFそのものです。打ち直した複製ではありません。
- 2
エディタで開く
入力欄はそのまま使えます。入力欄のないページにはテキストボックスで記入します。
- 3
記入済みのコピー
ダウンロード・印刷・署名・送信ができます。元の書式は変更されません。
提出する人
- 個人で事業を始めた人（フリーランス・個人事業主）
- 事業所を新設・増設・移転・廃止した人、事業をやめた人
用意するもの
- 氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）と納税地の住所
- 屋号（任意）と事業の概要（職種）
- 開業日
- 青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届を同時に出すかどうか
欄ごとの説明
個人事業の開業・廃業等届出書の書き方
- 1
提出先と納税地を書く
納税地（通常は住所地）を所轄する税務署名を書き、納税地と、事業所が別にある場合はその所在地を記入します。
- 2
届出の区分を選ぶ
「開業」に丸を付け、開業日を記入します。移転・廃業の場合はその区分と日付、事由を書きます。
- 3
事業の内容を書く
職業と屋号、事業の概要（例：Webサイトの制作・運用）を具体的に書きます。
- 4
関連する届出を確認する
青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書を同時に提出するかどうか、従業員への給与の支払の有無を記入します。
提出先
事業開始の日から1か月以内に、納税地を所轄する税務署長に提出します。郵送、窓口への持参、e-Taxのいずれでも提出できます。
提出方法は変わることがあります。提出前にnta.go.jpで提出先や電子申請の窓口を確認してください。
個人事業の開業・廃業等届出書のよくある質問
開業届を出さないと罰則はありますか？
提出期限を過ぎても罰則はありませんが、青色申告の承認を受けるには開業届とあわせて申請するのが一般的なため、早めに提出しましょう。
副業でも出す必要がありますか？
副業でも、継続して事業として行い、事業所得が生じる場合は提出の対象です。雑所得にあたる程度の副業なら提出は不要です。
控えに受付印はもらえますか？
2025年1月から、税務署は提出された書類の控えに収受日付印を押さなくなりました。提出した記録を残したい場合は、e-Taxで提出すると受信通知が残ります。