日本で電子署名は法的に有効？根拠法と注意点

署名者は一人ひとり、自分の暗号鍵で署名します。完成したPDFはすべてデジタル封印され、第三者のタイムスタンプが付き、証拠はファイル自体に埋め込まれます。署名者は署名前に電子署名への同意を行い、署名依頼ごとに送信時と完了時の文書のSHA-256ハッシュ値、閲覧・同意・署名・辞退の日時とIPアドレスをハッシュチェーン化した監査ログに記録し、完了証明書を発行します。同意の前には電子データでの受け取りについての説明をすべて表示し、紙での対応や辞退も選べます。送信者が設定すれば、署名者はメールで届くワンタイムコードを入力してから文書を開きます。署名者のブラウザは端末の外に出ないECDSA P-256の鍵を作成し、文書のSHA-256ハッシュ値と入力内容そのものを結び付けた宣言に署名します。この鍵はPDFBetterの認証局が証明し、そのフィンガープリントは完了証明書に記載されます。完了した署名済みPDFと完了証明書は「PDFBetter Document Seal」によるPAdESデジタル署名で封印され、接続できる場合はDigiCertのRFC 3161タイムスタンプも付くため、後からの変更はPDF閲覧ソフトで検出できます。証拠は完了から7年間保管します。

PDFBetterは本人確認書類やSMS・電話による本人確認を行わず、本人確認を経た電子証明書を用いる署名（当事者型の電子署名、認定認証業務による署名、EUの適格電子署名）は提供しません。署名者の確認はメールアドレス（と任意のメールのワンタイムコード）によるものです。完成したPDFの封印はPDFBetter独自の認証局の証明書によるもので、改ざんの検出には使えますが、署名者の本人性を証明するものではなく、Adobeの信頼リストにも登録されていません。それらが求められる書類、公正証書や証人が必要な書類には、対応する手続をご利用ください。

日本の商慣習ではハンコが広く使われてきましたが、法律上、押印は多くの契約で有効要件ではなく、成立の真正を示す証拠の一つです。電子署名も同じく証拠として機能します。取引先や業界の慣行で特定の方式が求められていないか、事前にご確認ください。

電子契約で交わした書類は、電子帳簿保存法の電子取引データとして保存する必要があります。PDFBetterからダウンロードした署名済みPDFと完了証明書を、検索要件などを満たす方法で保存してください。PDFBetterは電子帳簿保存法の要件への適合を認証された製品ではありません。

このページは法律の一般的な内容を公式条文へのリンクとともにまとめたもので、法律上の助言ではありません。重要な契約や特殊な書類については、弁護士などの専門家にご相談ください。